東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
市内の農業従事者の高齢化が進み、草刈りをするにも苦労しているところであります。平地の畦畔の草刈りから勾配のある基盤整備をした法面やため池の法面など、様々な草刈りがあります。これからは大変になってくる、急な勾配のある基盤整備の畦畔法面やため池の法面であります。
市内の農業従事者の高齢化が進み、草刈りをするにも苦労しているところであります。平地の畦畔の草刈りから勾配のある基盤整備をした法面やため池の法面など、様々な草刈りがあります。これからは大変になってくる、急な勾配のある基盤整備の畦畔法面やため池の法面であります。
農地を維持管理していく上で、農業従事者の減少や高齢化、野生鳥獣等の被害、耕作放棄地の増加など、取り巻く環境は大変厳しいものがあります。それに加えて、最近ではコロナ禍の影響により米価が下落するなど、ますます農業離れが懸念されています。
現在、農業従事者の高齢化や後継者の不在等担い手不足により、今までの地域の共同活動によって支えられてきた田畑、農道、水路などの農業用施設の維持管理が困難となっている地域が増加しております。このような状況を受け、本市におきましては、農地多面的機能保全管理事業を実施しております。
そのためには、農業従事者だけではカバーできない等々のことについて、保険の加入というのは非常に重要ではないかと思っております。 これは検討すべき課題ではありますが、県または近隣の市町の御意見を聞きながら、注視しながら検討していく課題ではないかと思っておりますので、その辺もしっかりと、農業従事者の方々、そして農業協同組合の方々と連携を組みながら検討していきたいと思っておる次第であります。
現在、農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足が進み、深刻な問題となっています。ため池の管理につきましても、同様の問題が本市のみならず香川県下で発生しております。
これまでも、農業従事者の高齢化、後継者などの担い手不足、農地の荒廃化などの課題に対し、香川県や香川県農業協同組合などとも連携し、次世代を担う新規就農者や認定農業者など担い手の確保やブランド農産物の品質向上や生産拡大、販路拡大を推進するなど、本市農業の持続的発展に努めてきたところであります。
ご案内のとおり、今の農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足など厳しい環境に置かれております。議員のご質問の中で指摘がありましたように、大きなため池はまだまだ耕作者が多く、維持管理に支障を来すまでには至っておりませんが、小さなため池は、耕作者が減少し、人手が集まらず、維持管理が困難になっていることを承知しております。
また、５年の社会科の学習においては、農業従事者の減少は稲作農家が抱える課題の一つであることを学ぶとともに、生産に関わる人々の工夫や努力を捉えることで、今後の農業の発展について考えようとする態度を養っているところであります。
私自身も、家族も農業従事者でないこともあり、知識不足でお答えすることができませんでした。確かに、そのような支援があれば、実家から離れた子どもさんたちが善通寺に戻り、農業を継ぐということへの後押しになるかと思われます。 そこでお聞きします。 本市において、Ｕターンの農業就農希望者に対しての何らかの支援策があると思いますが、具体的に教えてください。
農業従事者の高齢化・減少による労働力不足や耕作放棄地の増加など、我が国の農業が抱える課題は深刻さを増しております。2020年農林業センサスによりますと、県内で農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は約１万8,200人と、５年前の前回調査から約24.2％減少するとともに、従事者のうち70歳以上が６割を超えるなど、担い手の確保は喫緊の課題となっています。
しかしながら、近年の農業従事者の減少や耕作放棄地の増加、鳥獣被害の拡大による生産意欲の低下などにより、これまで地域の共同活動によって支えられていた多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
農業は、私たちの食生活を支え、地域の環境を守るといった重要な役割を担っており、引き続き農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地などの対策に努めていく必要があります。そこで、農業の魅力を高める６次産業化の取組につきましては、商品開発やビジネスマッチングのほか、新年度では、フードロスの抑制に向け、規格外の農産物を紹介するホームページを新たに追加いたします。
近年は、農業従事者の高齢化による労働不足や、土地は持っているが農業従事者ではない人の増加により、耕作放棄地が増加しています。毎年、この季節には、耕作放棄地にもセイタカアワダチソウが繁茂し、近隣の住民の方から、「ベランダに飛んでくる大量の花粉によって洗濯物が干せない」、「子どもが花粉アレルギーで困っている」との声もお聞きします。
本市では、農業従事者の減少や高齢化等により、山間部や都市部におきまして、耕作放棄地の増加や農業後継者の不足など、様々な課題が発生しているところでございます。
家族経営体の農家では、高齢化や後継者不足などが進み、農業従事者が減少している中、農業の持続的な発展を図っていくためには、新規就農者などの担い手確保や育成が必要であります。集落営農や多面的機能支払制度を活用した共同活動を積極的に推進し、集落機能の維持、農地利用の最適化、有効活用に向けた取り組みも進めております。
農業委員も難しさは十分承知しておりますが、最近、女性の農業従事者の活躍推進が取り上げられております。増員していくことが求められます。 要望といたしましては、全体にまだばらつきがあります。いわゆる30％という数字は安定的に意見が取り入れられやすい、反映できやすい最低ラインと言われます。
私が考えるに、丸亀市の農業従事者の特徴は、３反、４反程度の稲作を中心とする兼業農家が中心になっていると思います。その兼業農家に対する支援こそが、荒廃地拡大防止につながるということを確信しております。国や県、市を含めた農業支援施策は、認定農業者や集落営農に偏っていると思います。丸亀市の農業を考えたときに、本当にそれだけでいいのでしょうか。 そこで、質問です。
それと、経済センサス上の数値と申請者数との乖離でございますけども、経済センサス上は法人格を持たれとる農業従事者とか漁業従事者の数値として捉えておりますので、そこでの乖離ですので、個人事業主の申請が多くを占めておるということでございます。
こういった生産者の販売情報を市が提供することで、食品ロスの削減、生産意欲の向上、農業従事者の増加、地産地消の推進、そして市の農業サポートの見える化などにつなげていくことは、市の施策として有効な事業でないかと思います。